3日、空き家発生を抑えて活用を促すための関連法令改正案を閣議決定しました。
「増税」はどのような住宅に適用されるのか
「窓や壁の一部が壊れているような家」は税優遇の対象から外れます。
空き家として放置されない仕組みを作る
・中心市街地など空き家が集中する区域を対象に建築規制を緩和して、建て替えを後押しします。住宅の相続を見据えた対策となります。
・「管理不完全空き家」も税優遇の対象から除外される方針です。
・空き家の有効活用に向けて、市町村が中心市街地や観光地などを「活用促進区域」に定める制度を設ける。
・用途が限られた区域でも、転用しやすくする。
・建物を建替える際の建築規制も緩和する。
・4m以上の接道義務を緩和する。
・市町村とNPOが連携しやすくする。
・市町村がNPOや民間団体を支援法人に指定し、所有者からの相談に応じたり物件のマッチングをすすめたりできるようにします。
国内の空家数は増加傾向
2018年時点 849万戸
居住目的のない空き家は349万戸
対策を強化しなければ2030年には470万戸に達する予測です。
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