参考：「SECURITY ACTION」制度創設の背景
　IT化の進展に伴い、企業の情報資産の窃取や業務妨害を狙ったサイバー攻撃・犯罪は巧妙化・悪質化しており、これらのターゲットは、政府機関や大手企業だけでなく、近年では中小企業にまで拡大しています。
　IPAが実施した「2015年中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によると、約80%の中小企業が情報セキュリティに対する脅威を感じている一方で、約半数が自社のセキュリティ対策が十分でないと感じています。サイバー攻撃・犯罪は更に拡大する懸念も指摘されており、中小企業における情報セキュリティ対策の普及加速化は喫緊の課題となっています。
　このような背景を踏まえ、IPAと中小企業関係団体は2017年2月「中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」を行い、“自発的な情報セキュリティ対策を促す”ための核となる取り組みとして「SECURITY ACTION」を創設しました。