私たちは地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム会員となりました。

管理が行き届かなくなった空き家の増加は周辺環境に悪影響を及ぼすこととなります。私たちは福岡市空き家バンクの登録事業者として空き家バンクの運営等に携わっております。ＳＤＧｓの目標１１（住み続けられるまちづくりを）に取り組み、今後も国や自治体との連携を図り、健全なまちづくりに貢献してまいります。

私たちは既存住宅の流通活性化の一助を担うべく、「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅）」を導入いたしました。物件選びに役立つ情報を提供する仕組みで、リフォーム、リノベーションをすることで既存住宅に新たな価値を見出すべく、制度の普及を推進してまいります。また、「住まいの健康診断」の応援宣言事業者として登録を受けました。診断により中古住宅の取引を円滑にし、既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業の普及を推進してまいります。

地方創生SDGs 官民連携プラットフォームとは

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。

内閣府